商標法の改正に向けて特許庁が検討部会をを設置いたしました。本改正案は2013年の通常国会に提出され、同国会にて成立する見込みです。
本改正は商標制度の世界的な標準に合わせることをその趣旨とするものです。

◆ 商標制度に関する主たる変更点として、以下の2点が挙げられます。

多様な商標権制度の導入

従来認められていた「文字」商標、「図形」商標やその混合商標に加えて、「立体画像」、「音響」、「色彩」、「動くロゴ」、製品につけられたマークの「位置」につき新たに商標権としての法的権利化を認める方向です。

審査制度の多様化

新たに導入が予定される商標はいずれも表現の種類が異なり、審査基準も多様化すべきであることから、出願書類の様式を含めて審査制度の多様化が図られる見込みです。

保護対象として新たに複数の種類の商標が法的権利として認められ、それに合わせた制度の運用がなされることにより、より一層商取引に対する信頼の保護が図りうるようになることが見込まれます。
追加情報が入り次第お伝えさせていただきます。

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本件に関するお問い合わせ先
株式会社ブライツコンサルティング
担当:豊田 脩二
E-Mail: tm@brights.jp
Tel:050-5536-4005  Fax:03-3523-0338
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