韓国特許庁(KIPO: Korean Intellectual Property Office)は、ヨーロッパ共同体商標意匠庁(OHIM:Office for Harmonization in the Internal Market(Trade Marks and Designs)及びスペイン特許庁と知的財産分野で双方協力を拡大する方針の導入に取り掛かりました。

KIPOは、5月24日午前、スペイン・アリカンテでOHIMと庁長会談を持ち、両者間での商標・デザイン分野の協力強化についての覚書を締結することに合意しました。

OHIM、アメリカ特許庁(USPTO)、日本特許庁で構成されている3大商標庁会議は、先週アメリカのサンフランシスコで行われた国際商標協会(INTA)の会議で韓国特許庁を正式なメンバーとして受け入れることを合意しました。

今回のスペインでの庁長会談の目的は、KIPOとOHIMの間の戦略的なパートナ関係の構築と、両庁間における商標・デザイン分野での協力の拡大化でした。

KIPOとOHIMとの間で締結された覚書の内容は以下の通りです。

・商標・デザイン分野の専門家会議の開催
・商標・デザイン公報のオンライン交換
・商標優先権書類の電子交換
・教育訓練プログラム関連の協力

以上の覚書により、両者の協力事業が推進される予定であり、両庁長は韓国食品の世界化に合わせ、韓国の伝統食品名称をヨーロッパで保護する法案についても論議を行いました。

このような知的財産権協力ネットワークは、商標の出願と権利化に要する時間と費用を短縮させ、両国の出願人に大きな助けになると思われます。

最近は、経済界での国間での共同ゾーンに対する取り組みを初めとして、各界における上記のような、国間の手続きのスムース化や互いのベネフィットの導入を目的とした動きが多く見られ、各レベルでの統一化・国際化が進められており、国際貿易などのための環境が作られています。日本のブランド所有者も、このような国際化の動きを見逃すことなく、ビジネスを予定される地域での商標の確保をお勧めいたします。

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