国際インターネットアドレス管理機構であるICANNは、インド政府の情報通信部DIT(Ministry of Communications and Information Technology, Department of Information Technology)が申請した自国語国家ドメイン(IDN ccTLD)がヒンディー語を含む7つの言語で文字列評価を通過したことを2010年9月15日発表しました。

今回認可された自国語国家ドメインでヒンディー語以外に文字列評価を通過したのはウルドゥー語、テルグ語、グジャラート語、パンジャーブ語、タミル語、ベンガル語となります。

IDN ccTLDの数は限られてないですが、該当国家、または該当地域の公用語である必要があります。インドの場合、インド各州の州政府は、州内の地方行政と教育に関してそれぞれの裁量で1つ以上の州公用語を決める自由を持っており、インド国内では現在多数の言語が各地の州公用語として各州の州政府によって制定されています。今回のIDN ccTLDに関してもこのことを考慮し、7つの言語で申請・認可されました。

自国語国家ドメインを申請するとIDN ccTLD ファーストトラックプロセスによって、まず、どの言語がその国を代表する言語として使用可能か評価されます。その後、技術的・言語的評価を経て文字列評価を通ることができます。

DITに関するICANNの組織評価には4~5ヶ月かかると予想されており、その後、認可されたIDN ccTLDのルートゾーン管理に関してIANAに申請書を提出する見込みです。ICANNの組織評価や当該ccTLD実質的使用に関してはICANNの発表があり次第、改めてご報告致します。

*公用語のクリテリアに関して

ファーストトラックの目的を果たすために、公用語は、地域の法的地位を持つか、行政の言語として機能するものとなります。

公用語の詳は

  1. 地理学的名称に関する国連専門家グループであるUNGEGN のManual「Technical Reference Manual for the standardization of Geographical Names」の第3項目のISO639言語に属すこと、または
  2. ISO3166-1に属する言語、または
  3. 該当言語が公式に使われていると公式機関から認可された場合となります。

(「Glossary of Terms for the Standardization of Geographical Names」;<http://unstats.un.org/unsd/geoinfo/glossary.htm>に基づきます。)

*インドの例外性に関して

分野別ドメイン名支持組織GNSOの「Consolidated overview Public comments on Final Report IDNC WG」によると、原則としては関連する言語のスクリプトに当てはまるIDN ccTLD文字列は一つとなりますが、関連する言語に当てはまるIDN ccTLD文字列が一つ以上となる場合(例:インド)、GNSOの理解を得て一つのスクリプト内で複数の言語を使用することが認可されます。

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